うちの会社は就業規則に副業の記載すらない！？

みなさんこんにちは、45歳からの金持ち父さんです。

 今日は副業・兼業について考えていきたいと思います。 

特に、企業に勤めるサラリーマンで、これから副業に取り組んでみようと考えている方は多いと思いますので、是非お読みください。 

まず、副業とはどういうものかですが、人によっては副業のことをサイドビジネスや兼業と言ったりする場合もありますが、どれもほぼ同じ意味でつかわれているため、すべて副業と呼んで差し支えないでしょう。

 副業は収入の種類によって、 給与収入 事業収入 雑収入 の3つに分けれられます。

 たとえば、本業のほかにコンビニなどでアルバイトをしている場合は給与収入となり、自分でビジネスを運営している場合は事業収入となります。

 そしてクラウドワーキングやアフィリエイトやブログやYoutube収入のように、パソコンを使って稼ぐようなものの多くは雑収入となるケースが多いようです。

 また、株の収益、FXの収益も雑収入に当たります。

 税率は利益の20％で、累進課税ではありませんので、優遇されている副業になります。

 ちなみに正確には20.315％で、その内訳は、所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％です。

 では、企業で禁止されている副業についてみていきたいと思います。 

最近は副業を営む人が増加傾向にあり、特に会社員で副業をはじめる人が増えています。 

しかし、公務員や大企業などでは、会社の規定で副業を禁じているケースも多くあり、そのため副業を始めたくても始められないという人も少なくないようです。

 企業が副業を禁止している理由としては、 

1．会社の業務に支障をきたす恐れがあるため 

2．守秘義務の観点から禁止している 

3．就業規則に禁止と記載されている 

一般的に考えて、1．は夜中ずっとコンビニでバイトしていたら会社の業務に支障でます。 2．もライバル会社に自社の情報が漏洩したら問題です。 

ここで大事なのが3．で、会社の就業規則に副業禁止と書いてあったら、しちゃだめなのでしょうか？  

まず法律的に見ると、たとえ会社の就業規則において副業が禁じられていたとしても、法的な拘束力は持たないようです。

 むしろ、会社側が就業規則をはじめてとして組織内の規定によってスタッフの副業を全面的に禁ずることが、法律上許されないという見方が大勢となっているようです。

 政府の働き方改革や副業推進の方針からも、就業規定が古く、今後改定されていくかもですね。

それでは実際に、会社の就業規定を見ていきましょう。 

どのような記載になっているんでしょうか？

 会社のイントラネットには就業規則がPDFで掲載されています。 

検索ワードで”副業”と打ち込んでサーチしていてみます。 

 ・・・検索ヒットが0件？？ 

 では違うワードで、”兼業”、”サイドビジネス” 

 ・・・同じく0件！？ ナント、就業規則に副業という言葉すら載っていませんでした。 

会社では副業原則禁止と言われていたのは、何だったのでしょうか。。 

もしかしたら改定して削除されたのかもしれません。

 昔の就業規則が見れたら確認しておきたいと思います。 

ということで、弊社では副業禁止という就業規則はありませんでした。 

だからと言って何をやってもいいというわけではありませんが、規制されることはなくなりましたね。

 次回は、副業のなかのFXについて深堀していきたいと思います。